13年間、スタートアップの資金調達の現場にいました。その間ずっと感じていたのは、日本のベンチャー投資に流れる資金が、国、金融機関、事業会社という限られた経路に偏っているということです。そして、「この会社を応援したい」と言ってくださる個人の方々の資本には、届く道がありませんでした。
会社の関係者に出資を募る「拡大縁故募集」という考え方は、1990年代から提唱されてきました。けれど、募集の負担を会社自身が背負う構造では、実現は難しかった。ファンドという器を使えば、その負担を会社から切り離せる。この着想が、みなと投資の出発点です。
2024年、福岡に「金融・資産運用特区」が生まれ、個人投資家がファンドの過半を占めることが可能になりました。私はこれを、待ち望んでいた機会だと受け止めました。
会社と人との関係性を、資本に変える。その仕組みを、一社ずつ、丁寧につくっていきます。
背景には、業界の構造的な課題もあります。2010年代後半に設立された多くのVCファンドが2027年前後に満期を迎える一方、IPOによる出口は伸び悩んでいます。起業家の長期的なビジョンに見合う、息の長い資本の担い手が必要です。みなとファンドは、その担い手の一つになることを目指しています。
みなと投資株式会社
代表取締役 小板橋 達也